【個人で宅建業を開業!】1人で不動産仲介業をする方法と体験談

「宅地建物取引主任者(宅建士)」の資格があれば、不動産会社を作ることが可能です!

 

今回は、宅建試験に合格した方が”個人で不動産業を開業するまでの流れ”について、

実体験を踏まえながらお話ししたいと思います。

(「法人として登録する方法」と「個人で登録する方法」について書きます。)

実際に不動産業を開業した筆者の話|経歴紹介

不動産を開業した話の始まり
筆者は大学在学中に「宅建試験」に合格して、

新卒採用でとある司法書士事務所に就職をいたしました。

 

”司法書士事務所?”

筆者が採用になった司法書士事務所では、新たに不動産部門を開設する!

ということで、司法書士事務所で不動産のお仕事をしていました。

4月入社で最初の仕事は不動産業の免許取得!


司法書士法人に入社した筆者に待ち受けていた最初の仕事は、

企業の宅建免許の申請・取得…(新入社員には結構重たい仕事)

 

年に1回しか行われない宅建士試験に合格した筆者は、

宅地建物取引主任者試験の合格者という感じでして、

 

”試験に合格しただけでは宅地建物取引主任者ではないんですよね。”

宅地もしくは建物の取引に関して2年間以上の実務経験があれば別ですが、

大学を卒業したばかりの筆者に実務経験があるわけがありませんので、

 

「登録実務講習」を受講しました。(当然有料)

ということで、不動産業を開業しようと思っている方は、

試験に合格した後に、登録実務講習を受講してください。


「登録実務講習」は資格学校で行われることがほとんどで、

インターネットで申し込みをすることができます。

 

どこで受講しても大した差はありませんが、

「受講料」と「免許の発行スピード」が違うようです。

※登録実務講習は自宅学習と通学(スクール)の両方を行わなければなりません。

自宅学習というのは予備校から送られてくるテキストを読むだけです。

自宅学習≒家でただ予習(自習)

 

「通学(スクール)」で学ぶ内容は”実務”ですので、

宅建試験の内容とは全く異なります。(通学はたったの1日)

 

講義(スクール)の最後に簡単な試験がありまして、

その試験に合格しなければ「修了証」が交付されませんので、真剣に講義を受けてください。

(試験は講義内容を聞いていれば分かる問題です。宅建試験のように引っ掛け問題はございません。)

一週間ほどで修了証が自宅に郵便で届きますので、その「修了証」と「身分証明書」「登録されていないことの証明」「住民票」「合格証書」「顔写真」を用意して、登録手数料37,000円を支払えば個人の免許が発行されます。(※個人の免許の他に事業者としての免許も必要です。)

司法書士事務所の時は免許申請が簡単だった!

企業の宅建免許取得は意外に簡単
司法書士法人に勤めている時にどのような手続きをしたのかというと、

免許の申請に必要な「申請書一式」を各都道府県の公式ページからダウンロードして、

必要な情報を書き込んで「宅建免許」を管轄している「役所(課)」に持って行き、

チェックしてもらって”不備がない!”となれば、手数料を支払って終わりです(役所の手続きは…)

 

その後、書類のコピーを「宅建協会」に持って行って入会申請をして、

後日、宅建協会の方と面談を行って「供託金」を納めると免許が発行されました。

 

筆者は、ある程度仕事が落ち着いた後に「退職」をしました。

司法書士事務所を退職して不動産業を開業する(断念しましたが。)

司法書士事務所を退職して起業へ!
司法書士法人を退職して、

派遣アルバイトをしながら開業資金として200万円貯めました!

 

筆者は、アルバイトをしている時から、

不動産のホームページを自作して、アクセス数もめちゃくちゃ多かったため、

いつでも集客できるような状態も作り上げていました!

個人で不動産業を立ち上げるのは大変レアなケースみたいです。


不動産仲介業をするためには”供託金”を納めなければならず、

供託金は「主たる事務所では60万」となってるんですけど、

 

不動産業をするためには「宅建協会」という団体に所属しなければならず、

免許を取るためには約130万円かかってしまうんですよね…。

(逆に、130万円あれば個人(1人)でも不動産業はできます。)

免許取得に必要な書類一覧
・宅地建物取引業者免許申請書
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・住民票
・個人の宅建免許
上記が、免許申請に必要な書類一覧になります。

 

「身分証明書」は本籍地、「住民票」は居住地、「登記されていないことの証明書」は法務局で取ることが出来ます。

また、免許の申請に登録免許税3万3千円が必要になります。(個人ですので知事免許です。)

 

ただ、実際に個人で免許の申請をしてみたところ、

”個人で宅建業を開業する人はほぼいない!”ってことで、スムーズに申請ができず、

筆者の場合は途中で諦めました。

 

以下で、どんなところが難しかったのか解説します。

個人の宅建免許申請の注意点|諦めた理由

個人の宅建免許取得手続きの注意点

宅建の免許を取るためには、

「自宅の生活部分」「事務所部分」を完全に分ける必要がありまして、

 

筆者は、事務所利用が可能なアパートを借りてそこに住みながら、

宅建業をしようと考えていたんですけど、生活部分と事務所を完全に分けることが難しかったです。

 

その他には”お部屋のどこどこにテーブルを置け!”とか”事務所だと分かるものをポストや玄関に張れ!”と言われましたね…。

 

そんなことどこにも書いてないだろ!ってことも言われて、

”正直、200万円の開業資金だけでは無理だな…”と思って諦めました。

 

ちなみに、「融資」とかも考えたんですけど、

”個人で不動産業を始めます!”って言っても融資は難しかったです。

不動産業の開業は諦めたけど、その過程でたくさんの経験を得た!


筆者は、宅建業を始めるために200万円の開業資金を貯めて、

お金の面で会計事務所にも相談をしていて、かなり本気だったんですけど、

200万円では少なすぎたのと、個人で宅建業をする人がいないということで役所の手続きが色々と面倒で諦めました。


「その後の話」

 

筆者は”宅建業で稼ぐぞ!”という夢は叶わなかったんですけど、

かなり力を入れて不動産のホームページを作っていて、閲覧ユーザーがとにかく多かったため、

「ホームページを個人のブログに変えて、ブログ副業を始めたところ…」

広告で稼げるようになり、結果的には会社を作らなくても稼ぐことができるようになったんですよね。

 

200万円の貯金は、海外留学(台湾)とその生活費に使いました。

留学後は、そのまま台湾在住になってフリーで働いている感じです。

(不動産とは全く関係のないところで生きています。)

 

不動産業で成功するか、失敗するかは…誰にもわかりませんが、

本気で努力したことは報われる!って思いましたね。(めちゃくちゃ本気でやった場合)

 

ということで、今回は個人(法人)で不動産業を開設する方法/体験談を書いてみました!

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