【生活保護のシングルマザー】札幌で母子家庭向け物件を探す

今回は、札幌市で母子家庭(父子家庭)・シングルマザーの2人世帯(親とお子様)の家庭で日々頑張っているお母さん(お父さんが)が収入の面や何らかの働けない事由によって、札幌市で生活保護受給を受けざるを得ない状態になった時、どのような申請・手続きが必要になるのか。また、生活保護受給を受ける母子家庭の方が住むことの出来る賃貸物件の家賃の上限金額と物件情報をご紹介出来たらと思っています。

シングルマザーで生活保護を受ける条件

1.資産を活用する

母子家庭でも生活保護を受ける前に、利用できる資産があれば売却するなどの方法で生活費に充てることが優先されます。(資産の例:土地不動産・預貯金・生命保険・自動車など。)

2.能力を活用する

生活保護を利用する前に、母子家庭のお母さんが働くことが可能であるなら、その能力に応じて働くことが求められます。働いても生活苦の場合には、生活保護費から働いて得た収入分を引いた金額が支給されます。

3.扶養義務者からの扶養を活用する

母子家庭のお母さんが生活保護を利用する場合、申請する前に元夫やご両親、成人されているお子さんやご兄弟姉妹、またはご親戚などから、できる限りの援助をお願いすることを求められます。例えば、元夫からの養育費はないのか、または養育費の支払いをお願いできないかなども確認されます。

4.他の制度を活用する

生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある方は、それを優先して受給し生活費に充てることが求められます。(母子家庭で受けられる生活保護以外の給付の例:雇用保険・健康保険・各種年金・児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当など。)

〜まとめ〜

まず、札幌市で生活保護を受けるためには現在所有している資産を売却しても札幌市で生活をするための最低基準を下回る場合に初めて受給資格を得ることが出来ます。そのため、車を所有していたり自分名義の土地・建物を持っている場合は資産の売却をすることになります。また、体に障害がなく現役でバリバリ働けると言う人も生活保護を受けることが出来ません。

実際には生活保護受給者でもアルバイトをすることが出来ます。ただし、アルバイトをして給料をもらうとその分生活保護で貰える金額が減額されます。例えば、生活保護費としてザックリではございますが毎月15万円貰えると致します。もし、7万円分アルバイトをすると札幌市から毎月8万円の生活保護費が支給されることになります。シングルマザーの方はお子様を生む時からシングルマザーである場合とお子様が生まれた後にシングルマザーになるケースがあると思うのですが、どちらにせよ出産後にはほとんどのケースでお仕事がなくなります。(働いている会社で育児休暇が使える場合もありますが)シングルマザーが正社員になってお仕事ができれば一番良いのですが、小さなお子様を抱える母親はなかなかフルタイムで働くことが出来ません。つまり、アルバイトで生計を立てなければならないのです。

上記のような場合、アルバイトの収入がありますが子供を育てながら生活をしていくことが困難である場合、生活費を補う形で生活保護を受給すると良いと思います。お子様が中学生くらいになるとフルタイムでお仕事ができると思いますのでその時に生活保護受給者の資格を手放せば良いのです。何もせずに国からお金だけ貰って生きること程つまらない人生はないのですから。

生活保護受給者になるためには、家族や親戚の支援が受けられないか審査されます。また、生活保護受給の他に受けられる社会保障制度がないか調べてもらうことが出来ます。生活保護受給者になってしますと、車などが所有出来なかったりと生活をする上で不便なことも出てきます。出来ることならば生活保護は受給しない方が良いと言うのが本音となります。

シングルマザーの住宅補助費はいくら?

生活保護受給者になると、札幌市から様々な扶助が受けることが出来ます。このように言うと沢山の特典があるように聞こえますが、最低限度の生活をするために必要な費用を分けているだけですので決して高いサービスが受けられると言う訳ではございません。医療費はいくらまで、教育費はいくらまで、アパート・マンションの賃料はいくらまでと分かれているだけなのです。今回は、北海道札幌市の住宅扶助(家賃)についてお話しさせていただきます。単身世帯の方が住むことの出来る上限家賃は MAX36,000円でお部屋の広さによって金額は下がります。最低金額は25,000円です。シングルマザー・母子家庭の方、夫婦などの2人世帯が住むことの出来る家賃は43,000円になります。(2015年に法改正がありました。)ファミリー世帯(3〜5人)になると46,000円となります。
※法改正は良くございますので、札幌市の各区役所保護科に問い合わせをお願い致します。

生活保護を母子家庭で受ける「申請方法」

生活保護を母子家庭で受ける「申請方法」

(1)まずはお住まいの地域の社会福祉課へ生活保護を受けたいと相談へ行きます。その際に母子家庭世帯で、生活苦であることなど理由を伝えましょう。
(2)母子家庭で生活保護を受ける際に必要になる申請書類を提出します。
(収入申告書・資産申告書・資産や収入の状況について関係機関に報告を求めることに同意する旨の同意書など)
(3)福祉事務所の職員による家庭訪問での調査があります。母子家庭のお母さんとお子さんがどのような生活をしているのか?など事細かに質問される場合もありますが、正直に質問に答えましょう。
※母子家庭世帯の場合、元夫である方やあなたのご家族等に援助ができないかどうか確認の連絡がいきますが、これも母子家庭で生活保護を受給するためと考えるようにしましょう。
(4)調査後、各福祉事務所で審査が行われ、生活保護が受理されたか否かの通知が郵送されます。生活保護の申請から約2週間?遅くても1ヶ月ほど待ちましょう。
(5)母子家庭世帯での生活保護が受理された場合は、再び福祉事務所へ行きます。生活保護費を直接受け取るか口座入金にする

生活保護を母子家庭で受ける「保護費支給額」

生活保護を母子家庭で受ける「保護費支給額」

■生活保護は、お母さんとお子さん個別ではなく、母子家庭世帯1単位での生活保護費の支給になります。
■生活保護費の受給額は、お住まいの地域や母子家庭世帯の人数によっても異なってきます。それは、その地域の物価や地価などが違うためです。それぞれの地域に「級地」という生活保護制度における「生活保護基準」が定められており、もらえる生活保護費に差ができます。
■生活保護費は、級地や母子世帯の状況に応じた「生活保護基準」と生活保護を受給する母子家庭世帯全体の収入を比べて不足する部分を、あなたの世帯の生活保護費として支給されます。

生活保護を母子家庭で受ける「扶助の種類」

生活保護を母子家庭で受ける「扶助の種類」

●母子家庭世帯で受けれる生活扶助
生活保護の生活扶助とは、生活保護を受給されている母子家庭世帯のお母さんとお子さんが日常生活をしていく上で必要な費用のこと。つまり生活扶助で支給される金額があなたの生活資金になります。
生活扶助は、1種と2種に分類されて毎月金銭での支給になります。
(1)食費などの個人的費用で、生活保護を受給している母子の方が共に生活をする上で使う費用です。
(2)水道光熱費等で、生活保護母子家庭世帯のお母さんとお子さんが共通して使う費用を合算して算出されます。
母子家庭世帯は、母子加算等もあります。
一時扶助・・・生活扶助のうち一時扶助というものがあり、母子家庭生活保護世帯の中で、入院されている方がでた場合、入院中にかかるタオルやパジャマ、病院の売店で購入したときの費用にあたります。こうした一時的に必要になる経費を一時扶助という形態で支給してもらえるので、母子家庭世帯にとっては助かる扶助になるでしょう。

●母子家庭における住宅扶助

生活保護の住宅扶助とは、賃貸アパートなどの家賃や、引越しにかかる敷金礼金、契約更新時の費用、家屋の修繕費などの費用にあたります。必要な場合に、金銭支給されます。火災保険や共益費、管理費などは住宅扶助には該当しません。
※アパートの家賃を除いて、引越しや更新時など住宅扶助が必要になった場合にあなたが勝手に行ってしまうと、住宅扶助適用にならない可能性があるので、必ず事前に生活保護担当員に相談しなければならないので注意してくださいね。

●母子家庭で受けれる教育扶助

生活保護の教育扶助とは、義務教育中のお子さんを扶養している方に支給されます。
学校給食費や、修学旅行の費用、学用品費などが当てはまります。
※学校給食費は毎月金銭で支給されますが、修学旅行費や教材費は必要になった場合に支給を求める形になっています。
※母子家庭世帯では、就学援助制度等の併用はできなくなっている場合があるので、生活保護を受けると生活保護の方から学校へ直接支給になります。(地域により異なる場合があります。)また申請の際など聞かれると思うので確認をおすすめします。

●母子家庭世帯受けれる医療扶助

生活保護の医療扶助とは、生活保護世帯の方が医療機関にかかる場合にお住まいの地域の福祉事務所に相談をし、金銭ではなく「医療券」を発行してもらい、その「医療券」で受診できるというものです。病院は国(市町村)で指定されている病院になりますので生活保護担当の職員に確認すると良いでしょう。

●母子家庭世帯での介護扶助

母子家庭で受けれる介護扶助とは、生活保護を受給しているお母さんまたはお子さんが「要介護」「要支援」の基準を満たしている場合に適用となります。
医療扶助と同様、金銭での支給ではありません。
介護扶助をうける場合は、「要介護認定」が必要となるので、「要介護認定申請書」と「介護保険証」を介護保険課に提出し申請手続きをします。
その後、家庭訪問、主治医の診断の基、介護認定審査会で「要介護度」が認定されます。申請日から1ヶ月程度で認定通知が郵送されます。「要介護」が認定され、指定の居宅介護支援業者とケアプランを作成し、要介護認定通知書と共に生活保護の担当員に提出すると様々な介護制度が受けれるようになります。

●母子家庭で受けれる出産扶助

生活保護の出産扶助とは、母子家庭世帯のお母さんまたはお子さんが相手の方と結婚しないでいた出産する場合、出産時にかかる費用です。定めらた範囲での金銭での支給となります。母子家庭のお母さんが妊娠した場合、相手の扶養や結婚の有無、同居の有無など再調査が入る場合がありますので、きちんと報告しましょう。
※入院助産制度という児童福祉法の制度もあり、それを活用している方も多いようです。

●母子家庭で受けれる生業扶助

生活保護の生業扶助とは、母子家庭世帯のシングルマザーが就労に必要となる技能や資格などを修得する場合にかかる費用を金銭で支給されるものです。お子さんがまだ小さいシングルマザーですと、働きながらの子育てとなるのでひとり親世帯を支える就職支援等も利用することをおすすめします。

●母子家庭で受けれる葬祭扶助

生活保護の葬祭扶助とは、生活保護を受けている母子世帯の中で亡くなった方が出た場合に適用され、定められた範囲で金銭での支給となります。死亡確認の費用、ご遺体の運搬、火葬費用、納骨費用などが当てはまります。

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